知らなかった!税理士のこと

会社設立01

会社設立を目指して奮闘している人が今とても多くなっており、インターネット上でも会社設立に関する話題がたくさん出ていますし、SNSサイトを見ても若い経営者同士で積極的にコミュニケーションを取っているところをよく見かけます。
会社設立の際にまず決めることが会社形態だと思いますが、これは現在日本には4つの選択肢があり、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社となります。

基本的によっぽどのことがない限り株式会社を選択する人がほとんどですから、ここでは株式会社設立を前提に話をしていきますが、株式会社設立は資金がかかるというイメージがある人も多いのではないでしょうか?
株式会社設立資金はどのくらいかかるのか心配している人の声をインターネット上でも見かけますし、かなりたくさんの資金がなければ株式会社を設立することができないと思っている人も多いです。

しかし2006年に会社法が改正されて以降、株式会社設立のための資本金の設定がなくなりましたので、資本金が1円しかなくても設立すること自体は可能になりました。
また株式会社設立手続きにかかる費用は定款の作成の際に印紙代40,000円、認証手数料50,000円、登録免許税150.000円、さらに手数料諸々がかかります。

定款の作成を電子定款にすれば印紙代が0円になりますので、株式会社設立手続きにかかる費用はだいたい200,000円~240,000円程度となります。
これ以外でかかってくるのが資本金やその他会社設立のためにかかる備品の費用ですが、こういったお金の管理をするときに役立つのが税理士の存在です。

税理士は会社設立するときと言うよりも、会社設立手続きをした後運営を開始してから力になってもらいたい場面が増えてきます。
たとえば簡単なところで言えば経費の対象になるのはどんなものなのか、各種税金の種類やその対応、節税、税務調査対策など税金関連のことを全般任せられますので顧問契約しておくと便利です。

しかも毎年行う年末調整や確定申告も任せられるので面倒な作業をしなくてもいいですから、会社全体が助かります。
税理士の探し方としてはまず税理士の所属している会計事務所を探し、コンタクトと取ってみて顧問契約してくれる税理士を見つけます。

まずは税理士と直接面会してみて、どのような流れで仕事を進めていくのか、報酬はどのくらいなのかといった基本的なことから話してみるといいでしょう。