株式会社の代表者変更の登記申請の必要書類とは?

株式会社の代表者変更が発生する要因としては、任期満了の他に辞任・死亡・解任・欠格事由・解散があります。
どのような事由であっても株式会社の代表者変更が発生した場合には、役員変更の登記申請が必要で、その際の手続きの流れや必要書類について知っておく必要があります。
取締役会設置している株式会社の代表者変更手続きの流れは、退任事由発生・株主総会・取締役会・申請書類作成・登記申請となります。

登記申請する際の必要書類は、就任を承諾したことを証する書面の添付が必要となって、具体的には就任承諾書を添付するか株主総会議事録の記載を用いるのかのどちらかになります。
また、取締役が就任を承諾したことを証する書面に実印を押印することになりますが印鑑証明書の添付は不要です。
ただし代表取締役の就任による変更の場合は、再任にあたるケースを除き印鑑証明書の添付が必要になるので、この点を間違わないように注意する必要があります。
この再任というのは同一人物である代表取締役の退任の登記と就任の登記が、同一の申請書で申請されている場合で、ここでは退任事由については問われません。
ですから、任期満了と同時に再選されて就任する場合に限らず、任期が満了したのに選任手続きが執られないで数年経過して、再び取締役に選任された場合も対象となります。

また申請書の必要書類として添付された株主総会議事録が、議決権を行使できる過半数を下回る出席で開催された場合は、定款に定足数の緩和が規定されていることを証明する必要があります。
その為に定款を添付しなければいけない場合もあるので、その際には定款の写しを作成して、末尾に原本と相違ない旨を記載し代表取締役が登記されている印鑑を用いて記名押印する必要があります。

このように株式会社の代表者変更する場合には、株主総会議事録・就任を承諾したことを証する書面・定款・印鑑証明書が添付書類として必要になります。
ですから、これらの申請書類として添付する必要書類を作成する必要があるのです。