株式会社の定款変更で法務局に提出する必要書類は?

会社の憲法となる定款ですが、様々な理由から株式会社の定款を変更することもあります。
株式会社の定款変更には、商号変更・事業目的変更・会社(本店や支店)の住所変更・組織変更など、法務局にて登記の必要なものがあります。
また、その一方で株主総会で決定したことを議事録として会社に据置くだけで大丈夫な法務局に登記のいらない定款変更というのもあるのです。
ただ、決算月の変更などに関しては納税の関係上税務署に変更届出を提出する必要があるので注意が必要です。

法務省にて登記申請の必要な定款変更の項目はたくさんありますが、特に多い科目は先にも触れた商号変更・事業目的変更・会社(本店や支店)の住所変更です。
商号の変更とは会社の社名を変更することで、場合によっては組織変更が伴うこともあって、その場合は組織変更の申請と同時に商号変更の手続きが必要になります。
また、株式会社の名称を変更するのですから、今まで使用していた会社の印鑑も変わるため、印鑑届書を同時に提出する必要があります。
このようにケースによって届出する際の必要書類も異なってくるので注意が必要ですし、商号変更の申請は株主総会から2週間以内にする必要があるのでその点も注意する必要があります。

事業目的の変更でよくあるのが許認可申請のために行う事業目的変更で、記載の仕方にはある程度決まりがあるので注意が必要です。
その為、事前に許認可の監督官庁に必要な事業目的の記載方法について確認しておくと良いです。

会社(本店や支店)の住所変更は、管轄法務局内での移転の場合と管轄登記所外へ移転する場合で、必要書類が異なりますし提出先も違うので注意が必要です。
ただし具体的な所在場所まで定めていない場合で、記載している内容での移転なら定款変更をする必要はありません。
こうした定款変更に関連する登記申請書などのひな形・書き方見本については、法務省のホームページにある商業・法人登記申請に詳しく記載されているので参照すると良いです。