株式会社の本店・支店を移転する際の必要書類は?

人が住まいを引越しする時に役所へ引っ越したことを届出するのと同様に、株式会社などの法人が本店・支店を移転する際には法務局に届出をする必要があります。
ただ人が住まいを移転する時のように役所に行って住所と名前を書けば済むわけではなくて、法的要件が揃った登記申請書など必要書類を法務局に提出しなければなりません。
また、本店の移転先の場所が同一の管轄区域か、管轄区域外かで提出する必要書類や期限・費用が異なってくるので注意する必要があります。

株式会社の本店を移転する場合は、移転後2週間以内に法務局に変更内容を登記する必要があります。
移転先が同一の管轄区域の場合は、会社本店の所在地を管轄する法務局に届出をします。
その際の必要書類は本店移転登記申請書・株主総会議事録・取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面で、費用は登録免許税として3万円必要になります。
一方管轄区域外に移転する場合は、旧所在地の法務局と新所在地の法務局に届出するか、旧所在地の法務局にまとめて提出するかのどちらかになります。
その際の必要書類は、本店移転登記申請書(2部)・株主総会議事録・取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面・印鑑届出書です。
費用は旧所在地の法務局と新所在地の法務局それぞれに登録免許税を支払うので6万円となります。

株式会社の支店を移転する場合は、移転後2週間以内に本店所在地において登記して、3週間以内に支店所在地において登記する必要があります。
その際の必要書類は、登記申請書・登録免許税納付用台紙・支店移転に関する事項を決議した議事録です。
提出先は本店と同じ管轄の支店を同じ管轄内で移転した時には本店所在地管轄の法務局で、それ以外は本店所在地の法務局と旧・新支店所在地の法務局となります。

その他、税務局や税事務所に異動届を、年金事務所に事業所所在地変更届を、労働基準監督署に名称・所在地変更届を、ハローワークに雇用保険事業所変更届を提出する必要があります。