株式会社で役員変更登記を申請する時の必要書類は?

株式会社の取締役や監査役など変更が発生した場合には、本店所在地ではその変更の日から2週間以内に、支店所在地では3週間以内に役員変更登記を申請する必要があります。
役員変更の内容によって役員変更登記申請の必要書類が違うので、どのような場合にはどのような必要書類を準備するのかを知っておく必要があります。

株式会社の役員退任による役員変更登記に必要となる書類ですが、辞任の場合には原則として辞任届が必要になります。
ただ後任者選任に係る株主総会議事録・取締役会議事録などに、辞任した旨が記載されている時にはその議事録を辞任届として援用することも可能です。
解任の場合は解任の決議をした議事録が必要ですし、欠格事由が発生した場合はその欠格事由に該当することになったことを証明する書類を添付する必要があります。
破産した場合は破産手続開始決定書を、死亡した場合は死亡届を添付しますが、任期満了の場合は特段の添付書類は不要です。

株式会社の役員変更に伴う取締役・監査役の就任登記の必要書類として、選任決議した株主総会議事録を添付しますし、被選任者の就任承諾書も添付することになります。
ただ選任を証明する議事録などに就任を承諾した旨が記載されている場合は、その議事録などを就任承諾書とすることが可能です。
それから取締役会非設置会社の場合は取締役の印鑑証明書を添付する必要があって、取締役会設置会社の場合は不要となります。

株式会社の代表取締役が変わる役員変更がある場合の就任登記で必要書類となるのは、選任を証する書面があります。
取締役会非設置会社の場合で株主総会において定める場合は株主総会議事録、定款の定めに基づき定める場合は定款と取締役の決定書、定款で定める場合は定款変更の決議をした株主総会議事録が必要です。
一方取締役会設置会社の場合は取締役会議事録を添付するだけです。
その他の必要書類としては、就任承諾書・代表取締役の印鑑証明書・取締役会出席者の印鑑証明書なども準備することになります。