会社設立の4つのメリット

会社設立

・会社設立のメリットについて
会社設立をすることによって得られる4つのメリットを、ここで詳しく紹介したいと思います。
今現在、法人化に悩んでいる人は、どのタイミングで個人事業主から法人にするかの参考にしてもらいたいと思います。

・消費税優遇措置の対象になる
法人設立することで最大2年間は、消費税を徴収しても税金として課税されないことになります。
厳密に言えば1年間の優遇措置で、残りの1年間は条件を満たした上で適用になります。
法人立ち上げ時期は赤字になりやすいため、その時期の消費税を免除にしてもらえるというのは、非常に助かる制度です。
ただし、この制度を適用にするためには資本金を、1,000万円以下にしなければならないという条件があります。
仮に1200万円の資本金を預け入れてしまった場合、消費税の優遇措置を受けられませんので十分注意が必要です。

・損失の繰越控除の期間が長くなる
個人事業主と法人との違いのひとつに、損失の繰越控除の期間の長さが挙げられます。
個人事業主が最大3年間までの繰越控除が認められているのに対して、法人の場合は、9年間の損失繰越が認められています。
この制度を利用すれば、最初の9年間は役員報酬を高くして会社の売り上げを少なくし、赤字で決算すれば、軍資金を手元に残すことが可能になります。
正しい赤字の期間が長いと、会社としての信用度が育たず、金融機関からの融資が受けられなくなってしまいますので注意が必要です。

・社会的地位が向上する
法人の会社を設立することで、本格的に看板を掲げて商売をすることになりますので、社会的地位が向上するというメリットがあります。
何か別の事業を始める時にも、会社の看板があれば集客しやすいですので、このメリットを活かして、どんどん事業展開をしていくと良いでしょう。

・法人化するデメリット
色々なメリットがある法人設立なのですが、デメリットもあります。
それは、法人税が発生してしまうということです。
法人税は、例え一年間の売り上げが赤字決算で終わったとしても、法人税均等割だけは課税されてしまいますので注意が必要です。
しかも、その金額は法人成りした個人事業主にとっては、少々高い金額になってしまいます。
例えば、資本金1,000万円以下の会社の場合、年間で最低7万円の法人税均等割分を納付しなければならなくなります。
売上が黒字になった場合は、法人税均等割分に加えて法人所得税額は課税されてしまいます。
これらの税制のデメリットも加味した上で、法人成りを検討しなければなりません。

合同会社の設立に必要な書類は?

会社設立

会社法が改正されたことで新設された新しい会社形態の合同会社ですが、年々合同会社の設立数が徐々に伸びてきています。
合同会社の設立で必要になる登記申請書の書き方や、必要な添付書類については基本的に株式会社の設立と同じですが、設立登記申請に必要な書類のリストや作成手順などについて知っておくと良いです。
合同会社の設立登記に必要な書類としては、必要な収入印紙を貼る登録免許税貼付台紙(A4用紙1枚)、株式会社設立時と違って認証は不要ですが作成した定款と謄本を添付します。
また、払込のあった出資者の銀行名・支店名・口座番号・名義・金額を書面にまとめたものと、払込日・払込者・払込金額がわかる通帳のコピーを用意して製本した出資金払込証明書も必要です。
ちなみに、出資金払込証明書に会社代表印で契印を押しますが、株式会社と違って合同会社の場合は発行株式数の記載は不要になります。
登記申請書に記載する会社の基本事項は長文になるので、一般的には別添とするのです。
別添する登記すべき事項については、紙出力かCD-Rなどの磁気ディスクで提出しますが、CD-Rの時には表面に商号を記載したシールを貼ります。
その他別添するものとして、法務局で入手した書類に記載して会社代表印と代表者個人の実印を押印した会社代表印の印鑑届出書があるのです。

合同会社の設立登記において、場合によって必要となる書類もあるので事前に法務局へ確認しておくと良いでしょう。
場合によって必要となる書類は代表社員決定書で、これは定款で本店の所在地を詳細に記載していない場合に必要になるのです。
資本金の額の計上に関する証明書は、現物出資をする時や資本金を資本準備金に組み入れるときには必要になりますし、財産引継書は現物出資を受ける場合に必要となります。
委任状は登記続きを代理人申請する時に必要になりますが、合同会社設立では本人確認証明書の添付については不要です。
ちなみに就任承諾書は、発起人が代表社員・業務執行社員を務めて、かつそれが定款にその定めを記載されているのなら不要になります。

合同会社設立に必要な書類は、合同会社設立登記申請書・登録免許税貼付台紙・定款と謄本・出資金払込証明書・代表者印の印鑑証明書・その他の添付書類の順番でまとめます。
そして、管轄する法務局で異なる場合もありますが、一般的には左側をホチキス止めして、発起人全員の実印で各ページ間の契印をするのです。
ちなみに、合同会社の設立登記に必要な書類のフォーマットは、法務局のホームページからダウンロードできますし、記載例も用意されているので参考にすると良いでしょう。

知らなかった!税理士のこと

会社設立01

会社設立を目指して奮闘している人が今とても多くなっており、インターネット上でも会社設立に関する話題がたくさん出ていますし、SNSサイトを見ても若い経営者同士で積極的にコミュニケーションを取っているところをよく見かけます。
会社設立の際にまず決めることが会社形態だと思いますが、これは現在日本には4つの選択肢があり、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社となります。

基本的によっぽどのことがない限り株式会社を選択する人がほとんどですから、ここでは株式会社設立を前提に話をしていきますが、株式会社設立は資金がかかるというイメージがある人も多いのではないでしょうか?
株式会社設立資金はどのくらいかかるのか心配している人の声をインターネット上でも見かけますし、かなりたくさんの資金がなければ株式会社を設立することができないと思っている人も多いです。

しかし2006年に会社法が改正されて以降、株式会社設立のための資本金の設定がなくなりましたので、資本金が1円しかなくても設立すること自体は可能になりました。
また株式会社設立手続きにかかる費用は定款の作成の際に印紙代40,000円、認証手数料50,000円、登録免許税150.000円、さらに手数料諸々がかかります。

定款の作成を電子定款にすれば印紙代が0円になりますので、株式会社設立手続きにかかる費用はだいたい200,000円~240,000円程度となります。
これ以外でかかってくるのが資本金やその他会社設立のためにかかる備品の費用ですが、こういったお金の管理をするときに役立つのが税理士の存在です。

税理士は会社設立するときと言うよりも、会社設立手続きをした後運営を開始してから力になってもらいたい場面が増えてきます。
たとえば簡単なところで言えば経費の対象になるのはどんなものなのか、各種税金の種類やその対応、節税、税務調査対策など税金関連のことを全般任せられますので顧問契約しておくと便利です。

しかも毎年行う年末調整や確定申告も任せられるので面倒な作業をしなくてもいいですから、会社全体が助かります。
税理士の探し方としてはまず税理士の所属している会計事務所を探し、コンタクトと取ってみて顧問契約してくれる税理士を見つけます。

まずは税理士と直接面会してみて、どのような流れで仕事を進めていくのか、報酬はどのくらいなのかといった基本的なことから話してみるといいでしょう。

株式会社設立の登記申請書

登記申請

株式会社設立において、必要となってくるのが登記申請書です。
もともと登記申請書は株式会社設立だけではなく、他の会社形態でも必要となってきます。
どの企業でも会社でも、国に登記してもらうことが必要となり、それによってようやくちゃんとした企業や会社だと認められます。
もちろん、許可を取っていない会社や企業が事業を不正におこなっていると、それは会社法はもちろん、その他の法律にも抵触する可能性があります。
そのため、まず株式会社設立をしたいのなら、ちゃんと登記申請書を提出することが必要となるのです。
しかし、これは専門知識がないとなかなか対応も難しいかもしれません。
登記に必要となる情報もまとめなくてはなりませんし、必要となる書類もまとめていくことが必要となります。

それらを初めておこなう場合は、やはり負担も大きくなるでしょう。
登記申請書などは特に間違いがあれば修正が必要となりますし、再度提出することが必要となります。
そうなれば、より手間や面倒も増えていくでしょう。
そうなると困るので、心配な方や不安な方は、ちゃんとしたところに相談することをおすすめします。
例えば、登記申請書の場合は司法書士などに相談するのが良いです。
株式会社設立の場合も他の会社形態だとしても、司法書士ならば確実に申請書を作ってくれます。
その他、株式会社設立に必要となる手続きなどもすべて代行してくれるのです。
それは大きなアドバンテージになるでしょう。
もちろん、書類にミスが出ることもないので、より安心して申請することができます。
登記などの重要な局面では、やはり専門家の力を活用するのが良いと言えるでしょう。
それこそが、重要なものだったりします。

その他、司法書士でなければならないということはありませんが、心強い味方になってくれることは間違いないです。
さらに他のことも心配であれば行政書士や税理士、社労士などにも相談してみると良いでしょう。
まずは色々と使ってみて、会社設立を円滑に進められるように考えてみてはいかがでしょうか。
それが、より企業や会社としてやっていくために必要なことだと言えます。
まずは色々と使ってみて、その上で上手に会社として設立させていくことをおすすめします。
なお、専門家に依頼する場合は費用もかかるので、その点も加味しておくことが必要です。
そこだけでも数万円~数十万円になることがあります。
まずは事前に相談してみるのが良いでしょう。

株式会社の代表者変更の登記申請の必要書類とは?

株式会社の代表者変更が発生する要因としては、任期満了の他に辞任・死亡・解任・欠格事由・解散があります。
どのような事由であっても株式会社の代表者変更が発生した場合には、役員変更の登記申請が必要で、その際の手続きの流れや必要書類について知っておく必要があります。
取締役会設置している株式会社の代表者変更手続きの流れは、退任事由発生・株主総会・取締役会・申請書類作成・登記申請となります。
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株式会社の定款変更で法務局に提出する必要書類は?

会社の憲法となる定款ですが、様々な理由から株式会社の定款を変更することもあります。
株式会社の定款変更には、商号変更・事業目的変更・会社(本店や支店)の住所変更・組織変更など、法務局にて登記の必要なものがあります。
また、その一方で株主総会で決定したことを議事録として会社に据置くだけで大丈夫な法務局に登記のいらない定款変更というのもあるのです。
ただ、決算月の変更などに関しては納税の関係上税務署に変更届出を提出する必要があるので注意が必要です。
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株式会社の本店・支店を移転する際の必要書類は?

人が住まいを引越しする時に役所へ引っ越したことを届出するのと同様に、株式会社などの法人が本店・支店を移転する際には法務局に届出をする必要があります。
ただ人が住まいを移転する時のように役所に行って住所と名前を書けば済むわけではなくて、法的要件が揃った登記申請書など必要書類を法務局に提出しなければなりません。
また、本店の移転先の場所が同一の管轄区域か、管轄区域外かで提出する必要書類や期限・費用が異なってくるので注意する必要があります。
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株式会社で役員変更登記を申請する時の必要書類は?

株式会社の取締役や監査役など変更が発生した場合には、本店所在地ではその変更の日から2週間以内に、支店所在地では3週間以内に役員変更登記を申請する必要があります。
役員変更の内容によって役員変更登記申請の必要書類が違うので、どのような場合にはどのような必要書類を準備するのかを知っておく必要があります。
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株式会社の増資手続きの必要書類とは?

株式会社の増資手続きをする場合は、出資者から払込を受けて新規に株式発行する有償増資である第三者割当増資と株主割当発行増資という2つの方法があります。
株主割当発行増資というのは、現在の株の割合に応じて既存株主に対して、平等に株式を割り当てる増資の方法です。
例えば、株主Aが100株で株主Bが50株で2:1の場合なら、増資する株の割り当てが株主Aが50株なら株主Bは25株になるといった割り当てになるということです。
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株式会社を解散する際の必要書類は?

株式会社を設立して事業展開していても、様々な理由により株式会社を解散することもあります。
その際には、株式会社の解散・清算手続きが必要になって、それに伴い必要書類を作成する必要もあります。
これらの手続きの中には有効期間などがあるために、解散から清算登記完了までの一連の流れを正確に把握しておくことが大事です。
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