株式会社を設立する際に用意する必要書類

必要書類を作成する前の準備が大事

株式会社を設立するには設立登記の手続きが必要で、それに伴い様々な書類を用意する必要があります。
また、設立後にも様々な機関に対して届け出が必要で、それに伴い作成する書類もあるのです。
数多くの必要書類を作成することになるので、スムーズに準備ができるようにするためにも、必要書類のリストを作成して確認しながら進めることをおすすめします。
それと共に各必要書類に署名・捺印する人や押印する印鑑に関しても、間違いがないように確認しておくことが大事です。

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公証人役場に提出する必要書類の準備

法務局に登記申請するためには、会社の憲法と呼ばれる定款の提出する必要があって、そのためには公証人役場で認証してもらう必要があります。
そこで、まずは公証人役場に提出するための必要書類について理解しておく必要があるのです。

定款は、先にも触れたように会社の基本的なルールを定める文書で、会社保管用原本・公証人役場提出分・法務局提出分の3通を作成しなくてはなりません。
定款に記載する事項は、商号(社名)・事業目的・本店所在地・公告方法・発行可能株式総数・株式の譲渡制限・取締役の員数・取締役の任期などです。
また、事業年度・設立に際して出資される財産の価額・最初の事業年度・設立時の役員・発起人(設立時の株主)なども記載する必要があります。
定款の作成が終わると発起人全員で公証人役場に出向きますが、その際には設立時の株主全員の印鑑証明書を1通ずつ用意しておきます。
ただ出席できない場合などには行けない方の委任状を定款の表紙につけて、実印を押してもらっておく必要があります。

法務局に設立登記で提出する必要書類

公証人役場で定款の認証が得られたら、次は法務局に設立登記申請するのに持参する必要書類の準備にかかります。
株式会社の設立登記を行う際に必要となる書類のひとつは登記申請書で、定められた書式に従って作成します。
通常、登記申請書はパソコンなどで作成しますが、黒インクのボールペンなどを使用して手書きでもかまいません。
登記申請書の書式や記載例に関しては、法務局のホームページで確認することができるので参考にすると良いです。

登記申請する際には登録免許税を収入印紙で納める必要があって、収入印紙を貼付するための登録免許税納付用台紙を作成して登記申請書に添付します。
先に公証人役場で認証された定款を添付しますが、電子定款の場合には磁気ディスクを提出します。
資本金の払込があったことを証明する払込証明書も必要で、資本金の払込がされた発起人代表者の通帳をコピーしたものも一緒に綴じます。
本店の具体的な所在地を発起人の過半数の一致で決定した発起人の決定書を添付しますが、それには発起人全員の押印が必要となります。

株式会社設立時の取締役・代表取締役・監査役の就任承諾書を添付しますが、取締役が1名の場合はその人が代表取締役になるので就任承諾書は不要です。
また、複数の取締役の中から代表取締役を選ぶのなら、代表取締役になる人は取締役の就任承諾書と代表取締役の就任承諾書の両方が必要になります。
それから取締役会を設置していない株式会社は、各取締役の就任承諾書に取締役個人の実印を押したうえで印鑑証明書を添付します。
取締役会を設置している株式会社は、代表取締役の就任承諾書にのみ実印を押すので代表取締役の印鑑証明書のみが必要です。
ちなみに印鑑証明書は発行後3ヶ月以内のものとなります。

その他資本金に現物出資がある場合には、調査報告書・財産引継書・資本金の額の計上に関する証明書が必要書類となります。
OCR用申請用紙かCD-Rなどの磁気ディスクに登記すべき事項を記載して登記申請書に添付して提出します。

株式会社設立登記が完了したら提出する必要書類

無事に設立登記が完了して株式会社が設立されたら、税務署と同時に都税事務所や県税事務所、市区町村役場に届出書を提出する必要があります。
また社会保険の手続きなどもする必要もありますが、税務署に提出する必要書類について紹介しておきます。

会社設立の日から2ヶ月以内に本店所在地を管轄する税務署に法人設立届出書を提出する必要があって、定款の写しや履歴事項全部証明書を添付します。
また法人設立届出書とセットで提出しておいた方が良い給与支払事務所等の開設届出書というのもあって、これは法人の設立日から1ヶ月以内に提出します。
設立初年度の青色申告のメリットを得るためには、法人の設立日から3ヶ月以内に青色申告の承認申請書を提出しなくてはなりません。
ちなみに青色申告を選択しない法人の申告は白色申告と呼びますが、約9割以上の会社が青色申告を選びます。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は、本来は提出義務はないのですが提出しておいて損がない書類です。
この書類は、会社設立後給料の支払い発生した時に、本人の代わり会社が源泉所得税を天引きし納税しなければならないのですが、その納税の期日を先延ばしにできるものです。